事業承継したい

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 再挑戦支援資金 融資対象 新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方て?、次の全てに該当する方 1.廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者か?営む法人て?あること 2.廃業時の負債か?新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等て?あること 3.廃業の理由・事情か?やむを得ないもの等て?あること 使途 設備資金及ひ?運転資金 融資限度額 【中小企業事業】　7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 【国民生活事業】　7200万円(うち運転資金4800万円) 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口 静岡支店　中小企業事業　054-254-3631 静岡支店　国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 事業承継・集約・活性化支援資金 融資対象 【中小企業事業】 次の１～5のいずれかに当てはまる方 1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方 2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 3.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方（第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む） 4.中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者または認定を受けた事業を営んでいない個人 5.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方 【国民生活事業】 1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方(注) （注）ご融資後おおむね9年以内に事業承継を実施することが見込まれる方 2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 3.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限ります。）の代表者、同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方 4.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方 5.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方） 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】7億2千万円 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）　運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） 【国民生活事業】 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）　運転資金 7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内（うち据置期間2年以内） 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 金融環境変化対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 【中小企業事業】 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来し、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方であって、次のいずれかに該当する方。 1.取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方 2.取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方 3.預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる方 4.経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある方 5.国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の（1）から（5）までのいずれかの要請または取扱いを受けている方 （1）借入残高の減少 （2）約定した返済条件を超える弁済 （3）当座預金の解約 （4）担保・保証人の追加 （5）借入金利の引上げ 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】別枠3億円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫 静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_kinyuukankyou_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 経営環境変化対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているか?、中長期的にはその業況か?回復し発展することか?見込まれる方て?、次のいす?れかに当てはまる方 1.最近の決算期の売上高か?前期または前々期に比し5%以上減少している方 2.最近3ヶ月間の売上高か?前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少か?見込まれる方 3.最近の決算期の純利益額または売上高経常利益率か?前期また前々期に比し悪化している方 4.最近の取引条件か?回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により0.1ヵ月以上悪化している方 5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている方または来すおそれのある方 6.最近の決算期において、赤字幅か?縮小したものの税引前損益または経常損益て?損失を生し?ている方 7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益て?損失を生し?ており、最近の決算期において、利益か?増加したものの利益準備金及ひ?任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方 8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益て?損失を生し?ており、最近の決算期において、利益か?増加したものの債務償還年数か?15年以上て?ある方 使途 設備資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】7億2千万円　　　【国民生活事業】4,800万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　15年以内(うち据置期間3年以内) 運転資金　8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 取引企業倒産対応資金【セーフティネット貸付】 融資対象 【中小企業事業】 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方 1.倒産した企業（注）に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方 2.倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方 3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方 4.倒産した企業の債務を保証している方 5.倒産した企業の設置する商業施設に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれのある方 6.倒産した企業から受注予定の商品や役務などが倒産により取り消された方 （注）倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。（なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。） ・手形交換所より取引停止処分を受けた企業 ・会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立てがあった企業 ・特別清算開始または破産手続開始の申立てがあった企業 ・債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明などにより事実上事業の継続が困難となった企業 【国民生活事業】 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方 1.倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方 2.倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方 3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方 4.倒産した企業の債務を保証している方 5.倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方 6.倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方 使途 取引企業なと?関連企業の倒産に伴い緊急に必要な運転資金 融資限度額 【中小企業事業】別枠1億5千万円(直接貸付と代理貸付を合わせて)　【国民生活事業】別枠3,000万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】8年以内(うち据置期間3年以内)　【国民生活事業】8年以内(うち据置期間3年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/06_tousanntaisaku_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/06_tousanntaisaku_m.html

対象 小規模事業者・中小企業創業者（創業5年未満） 支援事業名 巡回・窓口相談指導 内容 商工会経営指導員による相談指導を行います。 利用条件 ・会員非会員問わず ・無料 支援機関名 岡部町商工会 担当窓口／TEL 054-667-0244 支援機関URL https://r.goope.jp/okabe-s

対象 小規模事業者・中小企業・創業者（創業5年未満）・市内進出企業 支援事業名 静岡県商工会連合会専門家派遣事業 内容 小規模事業者の問題解消のために専門知識・技術を有する専門家を派遣し、指導・助言を行います。 利用条件 ・会員事業所 ・創業者 支援機関名 静岡県商工会連合会 担当窓口／TEL 054-667-0244 支援機関URL 静岡県商工会連合会HP　http://ssr.or.jp/ssr/senmonka/ 事業HP　http://ssr.or.jp/ssr/senmonka/

対象 小規模事業者・中小企業者・農業者 支援事業名 地方銀行フードセレクション 内容 全国地方銀行各行等による、食品関連事業者とスーパーなどのバイヤーとのマッチングを行う大規模商談会 利用条件 ・農業者、食品製造業者等 ・出店料要 支援機関名 静岡銀行 担当窓口／TEL 藤枝駅支店 054-641-1050 支援機関URL 地方銀行フードセレクションHP　http://food-selection.com/ 静岡銀行HP　https://www.shizuokabank.co.jp/>