企業立地 働き方改革

対象 中小企業・大企業 支援事業名 企業立地の環境整備 内容 藤枝市企業立地促進事業費補助金（土地・雇用）、藤枝市設備投資等奨励金（建物・機械装置） 支援機関名 藤枝市 担当窓口／TEL 企業立地戦略課　054-643-3244 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 企業立地戦略課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/kigyo/index.html 事業HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/kigyo/gyomu/2/1445914330836.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 企業訪問 内容 企業訪問によるニーズ把握及び各支援策の情報提供 支援機関名 藤枝市産業政策課 担当窓口／TEL 産業政策課　054-643-3165 支援機関URL 藤枝市HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 産業政策課HP　https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoseisaku/index.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 環境・エネルキ?ー対策資金 融資対象 【中小企業事業】 1.非化石エネルキ?ーを導入するために必要な設備を設置する方 2.一般カ?ス事業者 3.特定の高性能工業炉、ホ?イラー等を設置するための設備資金 4.大気汚染関連、アスヘ?スト関連の公害防止施設のための設備資金 5.汚水、廃液等水質汚濁の原因となる特定部室を排出。有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を設置する方 6.産業廃棄物を償却、脱水、乾燥、粉砕処理を行う設備整備資金。産業廃棄物の排出抑制または処理施設の設備資金 7.特定の建設機械を取得するための設備資金 8.ハイフ?リット?自動車、電気自動車、天然カ?ス自動車、電気充電設備またはホ?スト新長期規制等適合車を取得する設備資金 9.コスト高対応省エネ関連(省エネ設備を取得(更新・増強を含む。)するための設備 【国民生活事業】 1.非化石エネルキ?ーを導入するために必要な設備を設置する方 2.法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備を取得し、省エネルキ?ーの推進を図る方 3.アスヘ?ストの発生または飛散の防止、除去なと?を行う方 4.ホ?リ塩化ヒ?フエニル廃棄物の適正に、自ら処分又は処分を委託する方 5.国土交通省か?策定した「排出カ?ス対策型建設機械の普及促進に関する規定」または「第3次排出カ?ス対策型建設機械指定要領」に基つ?き指定された建設機械を取得する方。「低酸素型建設機械の認定に関する規定」に基つ?き認定された建設機械または「燃費基準達成建設機械の認定に関する規定」に基つ?き燃費基準達成建設機械に認定された建設機械を取得する方。「特定特殊自動車排出カ?スの規制等に関する法律」における基準適合表示の付された特定特殊自動車を取得する方　※リースまたはレンタルする方を含みます 6.天然カ?ス自動車、電気自動車、ハイフ?リット?自動車、フ?ラク?インハイフ?リット自動車またはこれらの燃費供給設備(電気充電設備または天然カ?ス充填設備に限る)のいす?れかを取得する方。ホ?スト新長期規制等適合車(テ?ィーセ?ル車に限る)を取得する方　※リースまたはレンタルする方を含みます 7.廃棄物の排出を抑制するために必要な施設を整備する方。廃棄物、使用済み物品等または副産物を原材料として利用するために必要な設備を設置する方 資金使途 設備投資資金及び長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち長期運転資金は2億5千万円)　代理貸付1億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　　運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

対象 中小企業 支援事業名 新事業育成資金 融資対象 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の1～3のすべてに当てはまる方 新たな事業を事業化させておおむね5年以内（※）の方 次のいずれかに当てはまる方 イ.公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方 ロ.独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方 ハ.他企業に利用されていない知的財産権や中小企業技術革新制度に係る特定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方、J-startupプログラムに選定された方など 当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方（※）一定の要件を満たす方で、公庫が特に必要と認める場合はおおむね7年以内 使途 新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金 融資限度額 直接貸付　6億円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 地域活性化・雇用促進資金 融資対象 【中小企業事業】 1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 4.上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種（※1）、従業員20名以下の企業、女性、若年者（35歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方（※2） 5.特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方 6.企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方および行おうとする方 7.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方 8.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方 9.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方（ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに２名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者（35歳未満）を雇用する方に限る。） 10.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方 ※1 特定業種：中小企業信用保険法に定める特定業種 ※2 社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。 使途 設備資金および長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付　7億2千万円（うち運転資金2億5千万円） 代理貸付　1億2千万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(2年以内据置可) 長期運転資金　7年以内(2年以内据置可) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 中小企業経営力強化資金 融資対象者 【中小企業事業】 次の1または2に当てはまる方 1.次のすべてに当てはまる方 （1）経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 （2）事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 2.次のすべてに当てはまる方 （1）「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方 （2）事業計画書を策定する方 【国民生活事業】 次のすべてに当てはまる方 1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方 使途 設備資金及ひ?運転資金 融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 【国民生活事業】7,200万円(うち運転資金4,800万円) 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 【中小企業事業】設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内) 【国民生活事業】設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内)　運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 企業活力強化資金 融資対象 【中小企業事業】 次のいずれかに該当する方 1.卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など 2.中心市街地関連地域（大規模店関連地域の一部および中心市街地等）において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業並びに不動産賃貸業（中心市街地活性化法第15条第1項各号に規定する者などに限る。）を営む方 3.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業および同法第7条第11項第1号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方 4.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業協同組合など 5.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方で、経営状況について一定の要件を満たす方 6.下請中小企業振興法の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体を構成する方 7.取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 8.空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画を策定している市町村（空家等対策計画において対策として除去のみを定めている市町村は除く。）の区域内において、一定の空室が生じている老朽化した賃貸用不動産の改修を行う不動産賃貸業を営む方 9.地域再生法に規定する商店街活性化促進区域において商店街活性化促進事業計画に基づき卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成される事業協同組合などであって空き店舗を利用して事業を実施する方 10.卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業共同組合などであって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 【国民生活事業】 1.商業振興関連　次のいずれかの業種の事業を営む方 (1)卸売業 (2)小売業 (3)飲食サービス業 (4)サービス業 (5)不動産賃貸業（注1） 2.下請中小企業振興法関連 下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第8条の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定（変更認定を含む。）を受けた連携体を構成する方 3.空家等対策関連 不動産賃貸業を営む方であって、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第6条に規定する空家等対策計画を策定している市町村の区域内において老朽化した賃貸用不動産の改修（注2）を行う方 4.支払条件改善関連 取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 5.地域再生法関連 上記1の（1）から（4）までの事業を営む方のうち、地域再生法第5条第4項第7号に定める商店街活性化促進事業計画に基づき、空き店舗を利用して事業を実施する方 6.キャッシュレス決済関連 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営む方であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 7.親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直しに伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方 使途 設備投資資金及ひ?運転資金※資金使途については確認を要する。 融資限度額 【中小企業事業】直接貸付7億2千万円(うち長期運転資金は2億5千万円)　代理貸付1億2千万円 【国民生活事業】7,200万円（うち運転資金4,800万円） 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 IT活用促進資金 融資対象 【中小企業事業】 情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方 A.情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方 B.他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方 C.企業内業務の情報技術（IT）の水準を取引先など企業外の情報技術（IT）の水準に合わせようとする方 D.情報技術（IT）の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方 E.A～Dを組み合わせるなど、情報技術（IT）などを高度に活用する方 F.軽減税率対応のための設備を取得する方 G.IoTを活用した生産性向上を図る設備を取得する方（設備の取得に際して専門家の方の助言・指導を受けている方に限る） 使途 設備資金及ひ?運転資金　※資金使途については確認を要する。 融資限度額 【中小企業事業】　直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)代理貸付1億2千万円 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する。 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html

対象 小規模事業者・中小企業 支援事業名 新事業活動促進資金 融資対象 【中小企業事業】 1.中小企業等経営強化法に基つ?き、県知事より経営革新計画の承認を受けた方 2.中小企業等経営強化法に基つ?く中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間て?4%以上の付加価値額の伸ひ?率か?見込まれる方 3.中小企業等経営強化法に基つ?く異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けたフ?ロシ?ェクトに係る契約関係による責任主体か?確立された連携体を構成する方 4.中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基つ?く農商工等連携事業計画の認定を受けた方 5.中小企業経営強化法に基つ?き、経営力向上計画の認定を受けた方 6.中小企業地域資源活用促進法に基つ?く地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方 7.1~6に該当しない方て?新たに第二創業(経営多角化、事業転換)を図る方または第二創業後概ね5年以内の方 【国民生活事業】 1.「経営革新計画」の承認を受けた方 2.「新連携計画」の認定を受けた方 3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方 4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方 5.「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方 6.「経営力向上計画」の認定を受けた方 7.技術、ノウハウ等に新規性か?みられる方 8.上記1~7に該当しない方て?、次のいす?れかに該当する方 ・新たに経営多角化、事業転換を図る方　　・経営多角化、事業転換後おおむね5年以内の方 使途 設備投資資金及ひ?長期運転資金 融資限度額 【中小企業事業】 直接貸付　7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 代理貸付　1億2千万円 【国民生活事業】 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 融資率等 申込時に確認を要する。担保・保証条件確認を要する 融資期間 設備資金　20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金　7年以内(うち据置期間2年以内) 支援機関名 日本政策金融公庫　静岡支店 担当窓口 中小企業事業　054-254-3631 国民生活事業　054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 中小企業事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html 国民生活事業　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

対象 小規模事業者 支援事業名 ソーシャルビジネス支援資金 内容 事業を行うために必要な設備資金及び運転資金 利用条件 次の1または2に該当する方 1. NPO法人 2.NPO法人以外であって、次の（1）または（2）に該当する方 （1）保育サービス事業、介護サービス事業等（注1）を営む方 （2）社会的課題の解決を目的とする事業（注2）を営む方 （注1）日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。 （注2）日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店窓口までお問い合わせください。 資金用途 事業を行うために必要な設備資金および運転資金 融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円） （注3）各種融資制度とは別枠になります。 ご返済期間 設備資金　20年以内<うち据置期間2年以内> 運転資金　7年以内<うち据置期間2年以内> 利率（年） 利率についてはお問い合わせください。 担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 【NPO法人の特例】 利率を上乗せすることで、代表者保証が不要になります（注4）。 （注4）新創業融資制度を適用する方を除きます。また、NPO法人以外の方でも、一定の要件を満たす場合は、代表者保証が不要になります。 支援機関名 日本政策金融公庫 担当窓口／TEL 静岡支店　国民生活事業　 054-254-4411 支援機関URL 日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/ 事業HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html